建設業許可申請の5つの要件解説

 

建設業許可を受けるための５つの要件

取りたい建設業許可が決まったら次はを建設業許可を受ける５つの要件を満たすことが必要です。

 

経営業務管理責任者

建設業許可を受けるには5つの要件を満たすことが必要です。

まずは経営業務管理責任者について知りましょう。

ややこしいこともあるのでわからないことは、当事務所に相談しましょう。

 

経営業務管理責任者とは

建設業許可のご相談で１番が2番目に要件クリアが難しいところといってもいいところです。

実は建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有してるということで少しばかり他の産業に比べ要件が厳しくなっています。

なぜなら建設業は他の産業と違い一品ごとの注文生産で、受注ごとの資金繰り、資材調達、技術者・労働者の配置、下請契約、工事の施工管理等やることが多くとっても大変なのです。

建設業許可を取り、適切な建設業経営をしてもらうには一定の建設業経営経験を積み5つの要件を満たした経営業務管理責任者というとってもエラ～い経営責任者が必要なのです。

 

経営業務管理責任者になる要件は？

経営業務の管理責任者になるには次の二つの要件を満たす必要があります。22～

① 適切な経営能力を有すること

② 適切な社会保険に加入していること

適切な社会保険に加入していることは当たり前として

ここで重要になるのは①の適切な建設業に関した経営能力を有する適任者がいるかどうかになります。

適切な建設業の能力を有するという要件は各種建設業経験は下記の通りです

 

　（イ）常勤役員等（法人は常勤役員、個人その者、支配人）のうち一人が次のいずれかに該当すること

 

(イ)－１　建設業（経験対象業種問わない）に関し、経営業務の管理責任者として５年以上の経験を有する者

(イ)－２　建設業（経験対象業種問わない）に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として５年以上経営業務を管理した経験を有する者

(イ)－３建設業（経験対象業種問わない）に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位として６年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者

(イ)－２及び(イ)－３の経験年数を(イ)－１の経験年数を合算することが可能

上記に該当すれば全ての業種の経営業務の管理責任者になれることができます。

 

何か難しそうに言っていますが

簡単に言ってしまうと5～6年以上建設業経営者側として飯食ってれば建設業許可が取れるということですWW

ただし、注意していただきたいのは静岡県では建設業の役員経験、執行役員経験及び補佐経験は常勤の者に限り認めらるということなので非常勤役員はアウト～となります。

 

 

こんな感じで、建設業許可を取りたい場合、一定の経営業務の管理経験があることが必要です。

文字で書くと簡単そうですが次の裏付資料を集めるのがなかなか大変なのです。

建設業経営補佐経験、職制上の地位など、経営業務管理責任者になれる要件がありますがイに比べ、とてもレアなケースなので不明な場合はご相談ください

 

経営業務管理責任者になるための裏付け資料は？

※静岡県は経営業務管理責任者の確認資料として以下の書類を求めてきます。

(1)該当者の現在の常勤性を確認するための書類

健康保険被保険者証・・・法人等加入義務のある場合

国民健保被保険者証・・・個人事業主の場合

すなわち、健保、国民健保等により建設業許可申請事業所への常勤確認が行われます。

 

 

(2)経験期間の地位を確認するための書類

履歴事項全部証明書・閉鎖事項全部証明書・・・主に法人の場合

所得証明書（市役所で発行され、主に5年分発行）・・・・主に個人事業主の場合

所得税確定申告書の控え・・・・・・・個人事業主の場合5～7年分前のもの

すなわち、経営業務管理責任者の要件である法定の経営経験期間、経営者側としてめし食っていたかという確認が行われます

 

 

 

 

(3)経験期間の常勤性を確認するための書類（必要期間分）

法人税確定申告書の別表一、役員報酬手当及び人件費等の内訳書・・・法人の場合

所得税確定申告書の第一表・第二表、及び決算書・・・・個人事業主の場合

住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）・源泉徴収票・健康保険被保険者証・

厚生年金被保険者記録照会回答票又は厚生年金加入期間証明書、所得証明書

すなわち、経験期間、常勤しちゃんと働いていたかという確認が行われます

 

(4)経験業種・請負実績を確認するための書類（必要期間分）

契約書（原本提示）

注文書及び請書（控）（原本提示）

請求書及び入金が明確に分かる通帳、預金取引明細票（原本提示）

すなわち、経験期間、建設業を営んでいたかという確認が行われますwww

 

 

おススメ裏付け資料

昔持っていた建設業許可申請書の写しがサイコー（原本提示）

昔、経営業務管理責任者になっていた場合、建設業許可申請書があればスムーズに管理者になれますので捨てちゃったり、燃したりしないでくださいね♪（結構多い）

 

 

スムーズに建設業許可の経営業務管理責任者になるためには？

(建設会社役員や建設業個人事業主を5年以上していたら要件クリアですが裏付け資料がなかなか集まらないという方も多いです。ヽ(≧Д≦)ノ ｳﾜｧｧﾝ!!

倒産、廃業等で昔、建設業許可を持っていた方については昔の建設業許可申請書が裏付資料となりますので廃棄、焼却処分等(意外と多い)しないようにしましょう。

個人事業主の方については、元請建設業者からの発注仕事を本来は事業経営者であり、営業所得で申告するものを、給与所得で申告し、従業員とみなされ建設業許可が難しくなる事もありますので、会計税金処理に注意ください。

※自社に経営業務管理責任者がいない場合

建設業許可申請者が経営業務の管理責任者の要件をクリア出来ない場合には経営業務管理責任者の要件を満たした人を招き入れる必要があります。

建設業個人事業主・・・・・・支配人として招き入れる。

建設業経営法人・・・・・・・・役員として招き入れる。

 

注意点

経営業務管理者は常勤が条件になる為、経管になる方に従前の仕事をやめてもらったり、給与が発生します。建設業許可を受けても給与分の収益増加が見込めなかったりしないよう注意ください。

※お父さん建設業経営者及び二代目息子さんへのアドバイス(^-^)/

父親の下で修行を積み、独立した二代目息子さんも多いです。しかし、めでたく息子さんが独立しても経営経験がない為に、5年間の間、建設業許可が受けられないという事例が頻繁にあります。この問題を回避するには一人前になるであろう5年前から

父親が建設会社を経営している→　息子を取締役に就任させる

父親が個人建設業を営んでいる→　息子を支配人登記させる又は開業させ給与ではなく外注として仕事を与え5年の経営業務経験をつんでもらう

など、必要な処置をしないと独立した息子さんの建設業許可が遠のいてしまいます。当事務所では先の先を読む建設業経営のお手伝いをしています。

専任技術者

次は専任技術者について知りましょう。

ややこしいこともあるのでわからないことは、当事務所に相談しましょう。

 

専任技術者とは

建設業許可の最近のご相談で１０年経験の場合に１番目に要件クリアが難しいところです。

建設工事の適切な施工を確保するため、営業所ごとに申請業種について専門の国家資格又は実務経験のある専任技術者を置かなければなりません。

「いい仕事してますね～」と言われるような適切な建設業施工をしてもらうには一定のスキルを持った専任技術者というとってもエラ～い技術者が必要なのです。

 

一般建設業許可の専任技術者になれる要件は？

申請者(法人役員・個人)又は従業員が下記要件いずれかに合致していることが専任技術者の要件ですが、専任技術者になっている役員や従業員がやめてしまった場合、代わりの者がいない限り、建設業許可の廃業になってしまいますので、できる限りご自分で専任技術者になりましょう。

１　１級、２級などの法定の資格免許がある人

必要な裏付資料・・・法定の国家資格者合格証、合格証明書

これが一番お勧めです資格を取りましょう。夢だった建設業許可がグッと近くなります。

建設業許可専任技術者有資格コード表

 

２　申請業種学科を学校で勉強して高校で５年、大学等で３年の実務経験がある人

必要な裏付資料・・・在籍性確認の為必要年数分の社会保険証等(法人・勤め人)・確定申告書等(個人建設業者)及び卒業証明書及び実務経験を証する契約書・注文書と請書・請求書と預金通帳等の書類を必要年数分

 

３　申請業種については１０年以上の大ベテランの人

必要な裏付資料・・・１０年分の社会保険証等(法人・勤め人)・確定申告書等(個人建設業者)及び実務経験を証する契約書・注文書と請書・請求書と預金通帳等の書類を必要年１０年分

 

俺はこのウデ１本で食ってきたんだという職人さんも多いです。上記実務経験書類は書くと簡単そうに見えますが、ご相談に来られて捨てちゃったテヘぺろと言われwww（ズデーン！当職が椅子から転げ落ちる音です）１０年分以上の書類を集めるのはとても無理(税務署にも7年分ぐらいまでの控えしかとってありません)という方も多いです。当事務所は常識を知らずへーきで１０年分以上の実務経験書類を持って来いという毒電波怪(役)人という悪の秘密結社からあなたを守ります

 

実務経験で専任技術者になるための必要な裏付け資料は？

※静岡県は専任技術者の実務経験の確認資料として以下の書類を求めてきます。

あなたの事業所は次の資料集めることができますか？

(1)該当者の現在の専任性を確認するための書類

健康保険被保険者証・・・法人等加入義務のある場合
国民健保被保険者証・・・個人事業主の場合
すなわち、健保、国民健保等により建設業許可申請事業所への常勤確認が行われます。

 

(2)卒業学科資格等

 

(3)実務経験期間の在籍性を確認するための書類

法人税確定申告書の別表一、役員報酬手当及び人件費等の内訳書・・・法人の場合
所得税確定申告書の第一表・第二表、及び決算書・・・・個人事業主の場合
住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）・源泉徴収票・健康保険被保険者証・厚生年金被保険者記録照会回答票又は厚生年金加入期間証明書、所得証明書等
すなわち、経験期間、在籍しちゃんと働いていたかという確認が行われますwww

 

(4)経験業種・請負実績を確認するための書類

契約書（原本提示）
注文書及び請書（控）（原本提示）
請求書及び入金が明確に分かる通帳、預金取引明細票（原本提示）等
すなわち、経験期間、建設業を営んでいたかという確認が行われますwww

 

以下は特定建設業許可です

(5)指導監督的実務経験の実績

指導監督的実務経験証明書に記載した工事の「契約書」（原本提示の上、写しを提出）
過去の許可申請に添付された「様式第 10 号」の写し（原本提示の上、写しを提出）

 

(6)指導監督的実務経験期間の在籍

次のいずれかの写し
「健康保険被保険者証」
「厚生年金被保険者記録照会回答票」（又は「厚生年金加入期間証明書」）
「法人税確定申告書」の「別表一」、「役員報酬手当及び人件費等の内訳書」
「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書」又は「雇用保険被保険者離職票－１」
「所得証明書」及び「源泉徴収票」
「所得税確定申告書」の「第一表」・「第二表」、及び「決算書」
「住民税特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用）」

 

あれば儲けもの　おススメ裏付け資料

昔持っていた建設業許可申請書の写し（原本提示）
昔専任技術者になっていた建設業許可申請書があればスムーズに技術者になれますので捨てちゃったり、燃しちゃったりしないようにしましょう（結構多い）

 

専任技術者になれる法定の国家資格を取りましょう

現在、10年の実務経験で専任技術者になるのはとても難しいのです。なぜなら裏付け資料が集まらないからです。

ご相談を受けると、もう10年も前の確定申告書なんて捨てちゃった。そんな古い請求書燃やしちゃったという人も多いです　確定申告書の控えは7年分ぐらいであれば税務署に保存されていますが、それ以上は保存してありません。

また、とび許可を取りたいのだが１０年の実務経験の裏付資料が建設業業者を転々としているので前就業先よりまず集めるのは無理という事案も多いです。

でも、あきらめないでください。あなたが枕を涙でぬらす姿を見たくありません。

当事務所は建設業者さんの味方です。

専任技術者になれる法定の国家資格を取りましょう。

施工技術確保で信用も付きますし、今ではこれが一番建設業許可への近道です。

建設業許可専任技術者の有資格コードです 7という番号に注目です。

おススメは建設業法「技術検定」の資格です。

後ほど取りたい建設業許可工事業種ごとの技術検定をご紹介します。

資格を取り建設業の施工技術の確保をしましょう

施工技術確保の為、国は技術検定を行っています。

建設業許可の専任技術者になれるおススメ技術検定一覧

とび・土工工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

土木一式工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

鋼構造工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

建築一式工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

大工工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

電気工事許可の専任技術者になれる建設業法上の技術検定

請負契約に関して誠実性

建設業許可を受けるには5つの要件を満たすことが必要です。次は誠実性の確認です！ここは恋人への誠実性でなく、請負契約に対する誠実性が確認されるぞw

だから誠実性に怪しい人はまずは当事務所に絶対相談しましょう♪

 

請負契約に関して誠実性があるとは

建設業の経営は他の業界と異っています。

注文生産の建設工事は仕事の開始から終わりまでが長～く、工事金の前払い等の金銭の授受も頻繁ありますよね。

これらはすべて信用を前提として行われるものであり、たとえばお金持ってトンズラしそうな請負契約に関して誠実性が足りないことが明らかな者に営業を認めることができない。

という趣旨なのです。

請負契約に関して誠実性があるとは、逆に言えば、事業主本人や法人役員（非常勤含む）、政令で定める使用人など建設業許可を受ける人が請負契約の締結、履行に際して不正又は不誠実な行為をしない人ということになります。

請負契約の締結、履行に際して不正又は不誠実な行為とは

不正な行為とは？

請負契約の締結又は履行に際して法律違反行為をいいます。
たとえば詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の行為です。

不誠実な行為とは？

請負契約に違反する行為をいいます。
たとえば、工事内容や工期、天災等不可抗力による損害の負担等請負契約に違反する行為です。

建築士法、宅地建物取引業法等で不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5 年を経過しない者は建設業許可を取る場合に不正、不誠実な行為をする恐れが明らかな者となってしまいます。

当事務所では誠実性で引っかかる方はまだいてません。心配な人はご相談ください。

財産的基礎又は金銭的信用

建設業許可を受けるには5つの要件を満たすことが必要です。

次は財産的基礎又は金銭的信用です。

だからまずは当事務所に絶対相談してください。

 

財産的基礎又は金銭的信用とは？

建設業許可の相談で3番目にクリアが難しいところです。

建設業許可を取ると500万円以上の大きな工事が受注可能です。

大きな工事は資材購入、労働者募集、機械器具等の購入など着工までにもかなりのお金がかかりますよね。

さらには万が一にも完成物の瑕疵担保、建設における公衆災害、労働災害等の発生を考慮した結果、少なくとも一般建設業許可で５００万円以上の財産的基礎又は金銭的信用という資金調達能力が必要

という趣旨です。

 

財産的基礎又は金銭的信用の要件

一般建設業許可の場合、いずれかを満たせばこの要件はクリアです。

①自己資本の額が５００万円以上である

②銀行などから５００万円以上の融資証明書等が得られる

③500万円以上の銀行残高証明書が出る

必要な資料・・・・・・・上記に該当する書類

※複数の工事業種を申請する場合であっても上記要件に該当していればよく、申請業種数×５００万円ではないのでお財布も安泰。

更新申請時の直前5年間許可を受けて継続営業していた業者さんは財産的基礎又は金銭的信用の要件はクリアととりあつかわれますので必要ありません。

 

建設業許可の欠格要件

 

建設業許可欠格要件に該当しない

建設業許可を受けようとするものが欠格要件に該当しないことが必要です。

・成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。

・行政庁から許可を取り消され、その取り消しの日から5年を経過しないもの

・現在営業停止期間中の人・大人になっても迷惑をかける人で禁固や罰金刑など受けて５年以上経ってない人

・その他

 

必要な事・・・・・・上記欠格要件に該当していないこと（身分証明・登記されていない証明等）

※身に憶えはありませんか？　上記に該当でなければこの要件はクリアです。