建設業許可申請（新規）・更新・業種追加・変更届申請書類一覧と作成注意点

 

 

静岡県の新規建設業許可・更新・業種追加申請　令和3年1月より押印廃止

▢　建設業許可申請書

▢　誓約書

▢　定款

▢　健康保険等の加入状況

▢　経営業務の管理責任者証明書

▢　経営業務の管理責任者の略歴書

▢　専任技術者証明書（新規・変更）

▢　実務経験証明書

▢　指導監督的実務経験証明書

▢　許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

▢　建 設 業 法 施 行 令 第 ３ 条 に規定する使用人の住所等に関する調書

▢　役員等氏名一覧表

▢　その他

委任状（事業税納税証明、登記されていない証明書、身分証明書、所得額証明書、住民票、原本証明等）

 

新規建設業許可作成注意点

 

建設業許可申請書

項番0405　更新時は両方記入

 

役員等の一覧表（個人は提出不要）

個人の場合は提出不要の書類です。

 

営業所一覧表（新規許可等）

営業所一覧表は2種類あります

別紙2-1は新規許可の時に使う書類です

 

営業所一覧表（更新）

別紙2-2は更新の時に使う用紙です

 

 証紙はり付け欄

 

 

専任技術者一覧表

建設工事の種類　大-7　と-4
「１｣・・・・・・法第７条第２号イ＜学歴 + 実務経験＞
「４｣・・・・・・法第７条第２号ロ＜10年の実務経験＞
「７｣・・・・・・法第７条第２号ハ＜資格証明書＞

有資格区分　2.209
2級建機　12　2級土木　14　2級建築　21　10年経験　02

 

 

 

 

工事経歴書

更新時は不要

 

直前３ 年の各事業年度における工事施工金額

更新時は不要

 

 使用人数

更新時は不要

 

誓約書

建設業法第8条の建設業許可の欠格要件に該当してないことを制約する書面です

一般建設業許可　建設業法第8条各号の建設業許可の欠格要件

特定建設業許可　建設業法17条において準用される法第8条各号

 

★健康保険等の加入状況

健康保険・厚生年金

法人は加入義務あり

個人は5人以上で加入義務あり

必要書類

直近の「保険料納入告知書 納付書・領収証書」の写し

 

　雇用保険

必要書類

自社で申告納付
①「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し及び
②「領収済通知書」の写し（領収日付印があるもの）
※「領収済通知書」は領収印のないものは不可

口座振替を利用
①「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し及び
③「労働保険料等振替納付のお知らせ（はがき）」の写し
※①に「口座振替」と印字されている場合は、①のみの提出で可。

労働保険事務組合に委託
④「労働保険料等納入通知書」の写し及び
⑤「労働保険料等領収書」の写し
※労働保険番号の記入がない場合には、番号がわかるものを添付

その他
⑥労働局が発行している「労働保険料納付証明書」の写し

 

雇用保険加入を辞めた時

従業員がいなくなったことにより雇用保険加入を辞めた時は健康保険等加入状況の変更届が必要になります。

従業員が辞めてしまい雇用保険に加入する義務がなくなった場合など

・健康保険等の加入状況（様式第20 号の３）

 

再度従業員を雇った場合

雇用保険に加入するのでまた届出が必要となります。

雇用保険番号は、一度辞めて再度加入した場合は変更されます。

●健康保険・厚生年金保険の加入状況確認資料

 

 

 

建設業法施行令第３ 条に規定する使用人の一覧表

 

 

財務諸表　（法人・個人）

更新時は不要

 

定款

更新時変更なければ不要

 

営業の沿革

営業の沿革記載事項
商号又は名称の変更　　組織の変更　　合併又は分割　　資本金額の変更
営業の休止、営業の再開等

 

所属建設業団体

 

 

主要取引金融機関名

 

 

★常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

役職名

経験値の役職名を記載する

 

項番17

新規許可が法人の場合は1、更新 業種追加、般特新規の場合は4を記入

 

証明者と被証明者との関係

証明者が法人である場合は「役員」等と、個人である場合には「本人」等と証明者の立場からみた被証明者との関係を記載。

 

常勤役員等の略歴書

 

 

常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

 

 

常勤役員等の略歴書

 

 

常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書

 

 

★専任技術者証明書（新規・変更）

　卒業証明書

 

　実務経験証明書

 

(例)父が事業主で、息子が従業員として働いていたが、息子が事業主となる場合、従業員としての実務経験を記載します。

「証明者」は、元事業主 ○○ ○○（父の名前）

「被証明者との関係」は、従業員（専従者であれば専従者と記載してもOK）

「職名」は、実務経験時の職名を記載（工事主任など、専従者であれば専従者と記載してもOK）

　資格証明書・監理技術者資格者証

 

　指導監督的実務経験証明書

 

許可申請者の住所、生年月日等に関する調書

経営業務管理責任者分は作成不要

 

建設業法施行令第３ 条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

 

株主（出資者）調書

 

登記事項証明書（法人のみ）

 

登記事項証明書（支配人）

 

県税の納税証明書

新規申請 決算変更届に添付

確認書類

役員等氏名一覧表

 

登記されていないことの証明書

 

身分証明書

 

経営業務の管理責任者の確認書類

 

営業所の専任技術者の確認書類

 

財産的基礎・金銭的信用の確認書類

 

健康保険・雇用保険等の加入状況の確認書類

●健康保険の加入状況確認資料

 

●雇用保険の加入状況確認資料

自社で申告納付

①「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し

②「領収済通知書」の写し（領収日付印があるもの）

※「領収済通知書」は領収印のないものは不可

口座振替を利用している場合

①「労働保険概算・確定保険料申告書」（受付印があるもの）の写し

③「労働保険料等振替納付のお知らせ（はがき）」の写し
※①に「口座振替」と印字されている場合は、①のみの提出で可。

労働保険事務組合に委託している場合

④「労働保険料等納入通知書」の写し

⑤「労働保険料等領収書」の写し
※労働保険番号の記入がない場合には、番号がわかるものを添付

その他

⑥労働局が発行している「労働保険料納付証明書」の写し

 

法人番号の確認書類（法人のみ）