(事業継承) 建設業許可必要書類
事業承継建設業許可相談日にまでに集めていただく書類等
まずは①と②の書類で建設業許可要件を満たしているか確認します。①と②の書類のご用意をお願いいたします。
①経営業務管理責任者要件確認書類
確定申告書
▢ 6年分以上の確定申告書控え(新申請者が専従者となっていることが必要)
▢ 建設業許可申請書副本 変更届副本
▢ 戸籍謄本(本人の抄本、本人の除籍謄本(死亡の場合))
②専任技術者要件確認書類(下記3つのいずれか)
有資格者
▢ １級、２級等の資格証明書
専門学校卒業
▢ 卒業証明書 (5年分以上の請求書＋通帳入金履歴+他）
実務経験
▢ (10年以上の確定申告書+請求書等＋通帳入金履歴）
①と②で建設業許可要件がそろっているか確認します。
確認できましたら下記のご用意をお願いいたします。
③申請者に市役所で取得していただきたいご用意書類
▢ すべての取締役・事業主の住民票（本籍地入り）、身分証明書
※身分証明書とは禁治産者や破産者でないことを証明してくれる書類です。身分証明書は本籍と住所が同じであれば市役所でとれます。（いずれも許可の欠格要件です）
本籍が遠方の場合はご相談ください
④建設業財務諸表・工事経歴書作成資料
▢ 個人法人共通 前年度分の契約書、注文書、請求書類
⑤５００万円以上の調達能力(下記のいずれか)
▢ 自己資本の額が５００万円以上である
▢ 銀行から５００万円以上の融資証明書
▢ ５００万円以上の銀行預金残高証明書
⑥その他の申請に必要な書類
▢ 経営管理者、専任技者の保険証コピー
▢ 直近5年分の所得証明書（市役所で取得、個人事業主の場合）
▢ 直近に納付した社会保険 （健康 厚生年金）の領収証書、納入証明書、入確認書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください
▢ 直近に納付した雇用保険 労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください
※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内
ヒアリング事項
□ 電話・FAX
□ メールアドレス
□ 使用人数 資格技術者（ ）名 その他（ ）名 事務 名 総員数（ ）名
□ 専任技術者の入社日 年 月 日
□ 所属建設業団体 団体（たいていなし）団体加入年月日 年 月 日
□ 主要取引先金融機関名 銀行 支店
□ 写真 外観 入口と店名 営業所内部 自己所有 他己所有の別 更新時は許可票写真
□ 登記されていない証明書 （委任状でこちらでとります）
□ 事業税の納税証明書 （委任状でこちらでとります）
（参考）社会保険加入している場合の必要資料テンプレート
① 保険料領収済額通知書
②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険はＡ自社申告とＢ労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。
Ａ労働保険を自社申告している場合
労働保険概算・確定保険料申告書控 (雇用保険) 青赤の色
こちらの赤黒の申告書は労災保険用で違います。
労働保険概算・確定保険料申告書控 (労災保険) 赤黒で色が違います
Ｂ労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合
労働保険納入通知書+領収書ハガキのセット(直近に届いた領収書でＯＫ)
労働保険納入通知書
領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)
別紙 請求書、注文書等記載の注意点等
建設業許可の審査で請求書等に記載内容が不明瞭な場合は経験として認めていないのが現状です。
スムーズに許可申請するには工事内容等が明瞭に記載された請求書、注文書等ご用意しましょう。
一番多い例が工事内容不明瞭なケースです。
契約書、注文書及び請書、請求書（最低でも○○工事という文言入りか確認）
請求書は銀行の入金履歴と突合が行われますので、入金履歴から請求書を拾い出すようにしてもよいでしょう。
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