警備業認定申請手続き
警備業認定申請手続
警備業とは
警備業とは人の需要に応じて各種の警備業務を行うものをいいます。
これから新たに警備業を始めるには「公安委員会の認定」が必要です。
警備業務の区分
警備業法上では、1号業務 、2号業務、3号業務、4号業務の4種類に大別されており、それぞれの業務のなかでさらに細かい業務内容と配置基準、必要とされる警備検定資格等が定められています。
1号業務
事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等の施設における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務、日本における警備業務の需要の約50％を占めています。
| 1号業務 | 1. 施設警備業務
2. 巡回警備業務 3. 保安警備業務 4. 空港保安警備業務 5. 機械警備業務 |
|---|
2号業務
人若しくは車両の雑踏する場所又はこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
| 2号業務 | 1. 交通誘導警備業務
２. 雑踏警備業務 |
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3号業務
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
| ３号業務 | 1. 貴重品運搬警備業務
２. 核燃料物質等危険物運搬警備業務 |
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4号業務
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務、 一般的にボディガードと呼ばれています
| 4号業務 | 1. 身辺警備 |
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申請先等
認定申請窓口 主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。
認定申請手数料 23000円
認定までの期間 概ね40日
認定有効期間 ５年ごとに更新（23000円）が必要です
警備業認定の要件
①行いたい警備業務についての指導教育資格者証を持つ警備指導のエキスパート警備指導教育責任者がいること
②警備業認定を申請する 個人の申請者、 法人であれば役員や株主、 警備指導教育責任者が欠格要件に該当していないこと
欠格要件詳細は神奈川県のサイトをご覧ください。
警備業認定手続きの流れ
ご相談
警備業認定申請作成
公安委員会へ提出
警備業認定
申請書類一覧と記載注意事項
認定申請書
住民票の写し
本籍記載の住民票
外国人の場合は国籍等記載の住民票の写し
必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
履歴書
必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
市区町村長が発行した身分証明書
必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
医師の診断書
必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
欠格事由に該当しない旨の誓約書
必要な人
・ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
業務を誠実に行う旨の誓約書
必要な人
・ 警備員指導教育責任者
警備員指導教育責任者資格者証の写し
行いたい警備業務の資格者証の写し
定款
法人の場合
登記事項証明書
法人の場合
申請書類チェックリスト
▢ 認定申請書
▢ 住民票の写し（本籍地記載）
申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
▢ 履歴書
申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
▢ 市区町村長が発行した身分証明書
申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
▢ 医師の診断書
申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
▢ 欠格事由に該当しない旨の誓約書
申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者
▢ 業務を誠実に行う旨の誓約書
警備員指導教育責任者
▢ 警備員指導教育責任者資格者証の写し
▢ 定款
▢ 登記事項証明書
申請者ご用意書類
▢ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者の本籍地記載の住民票の写し
▢ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者の市区町村が発行した身分証明書
▢ 申請者本人、役員等、警備員指導教育責任者の医師の診断書
▢ 警備員指導教育責任者資格者証の写し
▢ 定款
許認可後の注意事項
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