合同会社設立
合同会社とは？
合同会社とは出資と経営者が一致する形態の法人ですが、定款自治により柔軟にちょっとばかり株式会社に近い組織形態として運営できる安上がりお手軽法人です。
合同会社設立のメリット
株式会社より比較的早く安く美味しく設立できる
許認可の中には法人でなければ許認可は与えないというものがあります 。そういう意味で合同会社も法人になりますので許認可を受けることができます。
合同会社設立は手続きも 簡素化され、手続きにかかる費用も負担が少ないことからどこぞの牛丼チェーン店のように早く安く旨く三拍子そろった安上がりお手軽法人設立ができます。
また合同会社は社員（役員）に任期がないので株式会社のようには役員変更（10年以内に一回は必ずする）の手続きをする必要がありません（これ結構メリットです）
法人として社会的信用力が出る
ネームバリューは株式会社よりやや落ちますが、よっぽどアレで電波人間経営者でない限り個人自営業に比べ信用力がアップすると思います。（信用力はあなた次第ww）
世の中には法人（会社）としか取引をしないような会社もあるので、その点、合同会社では大丈夫だと思います（株式会社としか取引しない会社であればアウトですが）
ただし、お金が無いのも分かりますが費用が少しばかり安いからと合同会社を設立したがやはり 株式会社の方が良かったと後悔しないようにしましょう
（私も金欠時代にほしい高性能2スト30万の中古バイクと20万の中古バイクと迷いましたがお金がもったいないと安い中古バイクを購入し、あまりのスピードの遅さに1年後に5万円で下取りに出し高性能2スト30万円バイクを買い直し差額15万円を無駄にしたことがありますww）
合同会社の組織形態と呼び名
社員
合同会社では出資者を社員と言います。
株式会社の出資者の株主と同じですが少し違うポイントは、原則として合同会社における社員は出資者であり代表の経営者として会社の経営業務の執行も行います
株式会社で言えば会社に出資する株主みたいなものですが、株式会社の株主よりさらに
経営に金も出すけど口も出すという感じでしょうか。
社員について
定款で規定されなければ社員全員は会社を代表する
出資の多寡にかかわらず1社員1議決権
社員数は一人以上から OK
社員は法人でもOK
業務執行社員
社員がいっぱいいた場合、社員全員があれやこれやワーワーギャーギャーとこまかい会社の経営業務の執行に口を出したらまとまるものもまとまらなくなりますよね。（現在のごく一部のマイノリティにもムダに優しいまとまりのない今の現代社会を見てたら分かりますよね）
前述しましたが、合同会社における社員は出資者であり代表の経営者として会社の経営業務の執行も行うことが原則ですが、定款に別段の定めがあれば業務を執行する社員（業務執行社員）を定款で定めることができます。
業務執行社員は株式会社でいえばこまかい会社の経営の切盛りをする取締役を決めるみたいなものです。
業務執行社員について
定款で業務を執行する社員を選任することもできる
※業務執行社員以外の社員は業務執行権を失いますが業務執行社員の会社経営の切盛りを会社の業務及び財産の状況を調査することはできます
定款に別段の定めがない限り業務執行社員の過半数で合同会社の業務が決定する（日常的軽微な業務除くは業務執行社員が単独で行える）
代表社員
原則的に業務執行社員全員が会社を代表しますが、業務執行社員が二人以上いる場合には定款の定めまたは互選により代表社員を選ぶこともできます
代表社員を選んだ場合、その他の業務執行社員は代表権は消滅します。
代表社員は株式会社で言えば一番偉い、そしてなりたい肩書きナンバーワン代表取締役と言えます
一般的な合同会社設立事案
全米が泣いた！ まだまだ続く 乞うご期待！
合同会社設立の流れ
日本よ！ これが合同会社設立手順だ！
商号・目的・所在地など会社設立の概要の決定
あなたの夢を熱～く語ってくださいwwwｏ(⌒0⌒)ｏ
夢に基づき、商号、会社の目的、（社員）役員、資本金、事業年度など会社設立の概要を決定します。
決めていただく事項
ちょっとしたアドバイスもしますのでわからなかったらご相談ください。
商号
本店住所
事業年度
広告方法
社員の住所、氏名、業務執行社員の別、代表社員の別、出資金額
社歌（ウソ）
会社設立前の事前調査
類似商号規制は撤廃されますが、誤認を招くような商号使用は商号使用差止め及び損害賠償請求の対象となる可能性もありますし、会社の名前がカブるとヤダということもありますので会社設立前に類似商号調査します
大丈夫でしたら代表者印を作成をお願いします。
定款の作成
あまり難しく書くと読んでくれないので難しくないように定款作りをしていますww
当事務所は電子定款で作成しますので4万円の収入印紙は不要です。
金融機関に資本金の払い込み
預金通帳コピーが証明となります
その他の会社設立書類の作成
代表社員、本店所在地及び資本金決定書、就任承諾書、払込証明書等必要な書類の作成します。
就任承諾書については 代表社員の就任承諾書のみでOK
払込は代表社員となるものの預金通帳へ
法務局へ会社設立登記申請
会社設立登録免許税が6万円かかります。
会社設立登記完了
会社設立おめでとうございま～す。会社の登記簿謄本(履歴事項証明書)・印鑑証明書が取れます。銀行で預金通帳つくりましょう。
※元組員が役員時には、抜けた期間が浅い場合銀行によっては通帳を作ってもらえないケースもあります。(反社会的勢力の排除の為)ご注意ください。
会社設立の諸官庁へ届出
諸官庁へ会社設立の提出を行ないましょう。
さぁ、出航です
会社設立後は貴方は会社の船長となり、世間の荒波という大海原を渡らなければなりませんww( -ω-)y─┛~~~~
当事務所も応援します。当職は１級日商簿記及び１級建設業経理士行政書士です。許認可や経営相談等お困りの際はいつでもご連絡ください。
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