介護保険適用タクシーになるにはｰヤマト行政書士事務所

要介護１～５と認定された方のサービス（介護給付）
要支援１～２と認定された方のサービス（予防給付）

介護サービスの利用にかかる相談、ケアプランの作成
自宅で受けられる家事援助等のサービス
施設などに出かけて日帰りで行うデイサービス
施設などで生活（宿泊）しながら、長期間又は短期間受けられるサービス
訪問・通い・宿泊を組み合わせて受けられるサービス
福祉用具の利用にかかるサービス

身体介護・・利用者の身体に直接触れて行うサービス（入浴や、着替え、おむつ交換等）
生活援助・・利用者様の生活のお手伝いを行うサービス（掃除、洗濯、買物等）

・居宅(在宅)サービス
(自宅に居ながら受けられるサービス　大まかに訪問系、通所系サービスに分けられる)

・施設サービス
(介護療養型医療施設、介護老人保健施設、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の3施設に入居し受けるサービス。)

訪問介護員（ホームヘルパー）が訪問し、食事・排泄・入浴などの身体介護や、掃除・洗濯・買い物・調理などの生活援助をします。通院などを目的とした乗車・移送・降車の介助サービスを提供する事業所もあります。

できないサービス
• 直接利用者の援助に該当しないサービス （例）利用者家族のための家事来客の対応等
• 日常生活の援助の範囲を超えるサービス （例）草むしり、大掃除、ガラス磨き等

寝たきりでも自宅で入浴できるよう持参した浴槽によって看護職員と介護職員が利用者の入浴の介護を行い身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すサービスのこと

利用者の心身機能の維持回復などを目的として、看護師などが疾患のある利用者の自宅を訪問し、主治医の指示に基づいて療養上の世話や診療の補助を行います。
次のようなサービスを症状に応じて受けることができる。
• 血圧、脈拍、体温などの測定、病状のチェックな等
• 排泄、入浴の介助、清拭、洗髪等
• 在宅酸素、カテーテルやドレーンチューブの管理、褥瘡の処理、リハビリテーション等
• 在宅での看取り

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など自宅を訪問し、心身機能の維持回復や日常生活の自立に向けたリハビリテーションを行うサービス。

医師や看護師などの専門家が定期的に自宅を訪問し、医療器具の管理や病状の管理などの往診をしてくれるサービス

デイサービスセンターなどの通所介護の施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供サービス。生活機能向上グループ活動などの高齢者同士の交流もあり、施設は利用者の自宅から施設までの送迎も行います。 自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持、家族の介護の負担軽減などを目的として実施するサービスでもあり。

デイケアとも呼ばれ、老人保健施設、病院、診療所などの通所リハビリテーションの施設に通い、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供するサービス。

ショートステイとも呼ばれ自宅にこもりきりの利用者の孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的としたサービス。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）などが、常に介護が必要な方の短期間の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供する。
短期入所生活介護（ショートステイ）の連続利用日数は３０日まで

療養生活の質の向上及び家族の介護の負担軽減などを目的としたサービス。 医療機関や介護老人保健施設が、日常生活上の世話や、医療、看護、機能訓練などを提供します。
短期入所療養介護（ショートステイ）の連続利用日数は３０日まで

指定を受けた有料老人ホームや軽費老人ホームなどが、入居している介護者に食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供するサービス。
外部の指定介護サービス事業者と連携して訪問介護等のサービスを提供する方法を取る施設もあ。。（外部サービス利用型）

指定を受けた事業者が、利用者の心身の状況、希望及びその生活環境等をふまえ、適切な福祉用具を選ぶための援助・取り付け・調整などを行い、福祉用具を貸与するサービス。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施します。
福祉用具貸与の対象は13品目で、要介護度に応じて異なります。
（「車いす」「車いす付属品」「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」「体位変換器」「認知症老人徘徊感知器」「移動用リフト」）は、要支援1・2で要介護1の人は原則保険給付の対象とならない。）
自動排泄処理装置は要支援1・2、要介護1・2・3の人は原則保険給付の対象とならない。

福祉用具販売指定を受けた事業者が、入浴や排泄に用いる、貸与になじまない福祉用具を販売します。福祉用具を利用することで日常生活上の便宜を図り、家族の介護の負担軽減などを目的として実施するサービス
福祉用具販売対象は5品目で、要介護度に応じて異なる。
「腰掛便座」「自動排泄処理装置の交換可能部品」「入浴補助用具」「簡易浴槽」「移動用リフトのつり具の部品」

ケアマネジメントともいいケアマネジャーが、利用者の心身の状況や環境に応じた介護サービスを利用するためのケアプランを作成し、そのプランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡・調整を行います。
居宅介護支援は、特定のサービスや事業者に偏ることがないよう、公正中立に行うこととされている。

ケアプラン作成の流れ
アセスメント
ケアマネジャーが利用者宅を訪問し、利用者の心身の状況や生活環境などを把握し、課題を分析します。

S話し合い
ケアマネジャーと利用者・家族・サービス提供事業者で、利用者の自立支援に資するサービスの検討を行います。

ケアプラン作成
課題や話し合いを基に、ケアマネジャーと一緒に利用するサービスの種類や回数を決め、サービス利用の手続きを行います。

介護サービス利用スタート
サービス事業所と契約し、ケアプランに基づいてサービス利用がスタート。

長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、機能訓練や必要な医療、介護などを提供する。
介護療養型医療施設は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされている。

介護療養型施設は、要支援1・2の人は利用できない。
介護利療養型医療施設を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。

介護老人保健施設は、在宅復帰を目指している方の入所を受け入れ、入所者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、リハビリテーションや必要な医療、介護などを提供します
介護老人保健施設は、要支援1・2の人は利用できない
介護老人保健施設を利用する時には、施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかかる

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、入所者が可能な限り在宅復帰できることを念頭に、常に介護が必要な方の入所を受け入れ、入浴や食事などの日常生活上の支援や、機能訓練、療養上の世話などを提供します。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は、入所者の意思や人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供することとされています。
介護老人福祉施設は、要支援1・2の人は利用できない。
また、新たに入所する要介護1・2の人もやむを得ない理由がある場合以外は利用できない。また施設サービス費の他、居住費・食費・日常生活費などがかかります。