神奈川県産業廃棄物収集運搬業許可
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神奈川県の産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物収集運搬業を始めるには、許可が必要です。
許可の要件は簡単に言うと
① 産廃事業に使う施設(車、事務所等)が実在し、申請者の能力が許可要件を満たしていること。
② 申請者が欠格要件に該当していないこと
です。
しかし、これをイザ申請書類に表すとなると多くの時間と労力を必要とします。
自力で作成するのは結構大変です。
こんな時は、当事務所が書類作成提出のお手伝いをいたします。
県外業者の神奈川県への提出先
環境農政局 環境部 資源循環推進課
〒231-8588 横浜市中区日本大通1(県庁新庁舎)
℡ (045)210-1111 内線4161~4165 FAX (045)210-8847
役所に収める申請手数料
産業廃棄物
新規許可 81,000円
更新許可 73,000円
変更許可 71,000円
特別管理産業廃棄物
新規許可 81,000円
更新許可 74,000円
変更許可 72,000円
更新許可・事業範囲変更許可の注意点
変更届の提出
氏 名・名 称
住所 役員等の必要書類
産業廃棄物処理業変更届
役員・株主の新旧対照表 書式あり
神奈川県の既得の許可の写し
登記簿
誓約書(就任があった場合で新規で就任がない場合不要)
例 取締役→監査役
運搬車両
車両の駐車場
取扱品目の廃止
政令市積替許可取得と廃止
更新許可・事業範囲変更許可提出にあたり、上記に該当する変更届が未提出の場合は、提出が必要になります。
講習会の受講修了証
更新許可・事業範囲変更許可提出時には有効期間のある講習会修了証が必要になります。
新規講習会
修了証の発行日(講習を修了した日)から5年以内
更新講習会
修了証の発行日(講習を修了した日)から2年以内
神奈川県の産業廃棄物収集運搬業許可に必要な書類
新規許可
許可申請書(様式第六号)
(特別管理産業廃棄物の場合は、施行規則様式第十二号)
事業計画書(施行規則様式第六号の二(第1面~第5面))
(船舶を使用する場合は必要事項(※1)が記載された計画書(様式は任意) )
1面の排出事業者県外でも可、未定としても可
運搬車両の写真(施行規則様式第六号の二(第6面))
(船舶は運搬船の写真)
運搬容器の写真
(施行規則様式第六号の二(第7面))
車庫の案内図(参考様式)
(船舶は停泊場所)
駐車場等に係る土地の登記事項証明書(自己所有の場合のみ)又は賃貸借契約書の写し
(使用承諾書の写しの場合は土地の登記事項証明書も必要)、(船舶は停泊場所の使用権原が分かる書類の写し)
事業開始資金及び調達方法
(施行規則様式第六号の二(第8面))
誓約書
(施行規則様式第六号の二(第10 面))
(実印を押印してください。日付は申請時に記入してください。)
講習会修了証の写し
(3ページの2(5)を参照)
事務所の案内図、付近の見取図
(参考様式)
自動車検査証の写し
(船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し、自己所有船以外は※9参照)
県内政令市の許可証の写し
(県内政令市の積替・保管を含む許可がある場合のみ)
他都道府県又は政令市の許可証の写し
(他都道府県又は政令市の許可がある場合、最近の1枚のみ)
申請者が個人や法定代理人がいる場合
住民票
(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
資産調書
(施行規則様式第六号の二(第9面))
直近3年間の所得税納税証明書
〔その1〕
申請者が法人の場合
定款又は寄附行為
法人の登記事項証明書
役員
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
株主等
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
(株主等が法人の場合)株主等(法人)の登記事項証明書
直近3年間の確定申告書
直近3年間の法人税納税証明書〔その1〕
更新許可
許可申請書(様式第六号)
(特別管理産業廃棄物の場合は、施行規則様式第十二号)
事業計画書(施行規則様式第六号の二(第1面~第5面))
(船舶を使用する場合は必要事項(※1)が記載された計画書(様式は任意) )
運搬車両の写真(施行規則様式第六号の二(第6面))
(船舶は運搬船の写真)
運搬容器の写真
(施行規則様式第六号の二(第7面))
車庫の案内図(参考様式)
(船舶は停泊場所)
駐車場等に係る土地の登記事項証明書(自己所有の場合のみ)又は賃貸借契約書の写し
(使用承諾書の写しの場合は土地の登記事項証明書も必要)、(船舶は停泊場所の使用権原が分かる書類の写し)
事業開始資金及び調達方法
(施行規則様式第六号の二(第8面))
誓約書
(施行規則様式第六号の二(第10 面))
(実印を押印してください。日付は申請時に記入してください。)
講習会修了証の写し
(3ページの2(5)を参照)
事務所の案内図、付近の見取図
(参考様式)
自動車検査証の写し
(船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し、自己所有船以外は※9参照)
許可証の写し
(現在の本県許可分)
県内政令市の許可証の写し
(県内政令市の積替・保管を含む許可がある場合のみ)
申請者が個人や法定代理人がいる場合
住民票
(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
資産調書
(施行規則様式第六号の二(第9面))
直近3年間の所得税納税証明書
〔その1〕
申請者が法人の場合
定款又は寄附行為
法人の登記事項証明書
役員
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
株主等
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
(株主等が法人の場合)株主等(法人)の登記事項証明書
直近3年間の確定申告書
直近3年間の法人税納税証明書〔その1〕
事業範囲変更許可
変更許可申請書(施行規則様式第十号)
(特別管理産業廃棄物の場合は、施行規則様式第十六号)
事業計画書(施行規則様式第六号の二(第1面~第5面))
(船舶を使用する場合は必要事項(※1)が記載された計画書(様式は任意) )
運搬車両の写真(施行規則様式第六号の二(第6面))
(船舶は運搬船の写真)
運搬容器の写真
(施行規則様式第六号の二(第7面))
車庫の案内図(参考様式)
(船舶は停泊場所)
駐車場等に係る土地の登記事項証明書(自己所有の場合のみ)又は賃貸借契約書の写し
(使用承諾書の写しの場合は土地の登記事項証明書も必要)、(船舶は停泊場所の使用権原が分かる書類の写し)
事業開始資金及び調達方法
(施行規則様式第六号の二(第8面))
誓約書
(施行規則様式第六号の二(第10 面))
(実印を押印してください。日付は申請時に記入してください。)
講習会修了証の写し
(3ページの2(5)を参照)
事務所の案内図、付近の見取図
(参考様式)
自動車検査証の写し
(船舶は国籍証書及び船舶検査証書の写し、自己所有船以外は※9参照)
許可証の写し
(現在の本県許可分)
県内政令市の許可証の写し
(県内政令市の積替・保管を含む許可がある場合のみ)
申請者が個人や法定代理人がいる場合
住民票
(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
資産調書
(施行規則様式第六号の二(第9面))
直近3年間の所得税納税証明書
〔その1〕
申請者が法人の場合
定款又は寄附行為
法人の登記事項証明書
役員
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
政令使用人
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
産業廃棄物処理委託契約の締結権限を有していることが確認できる書面(参考様式)
役職がわかる組織図(任意様式)
株主等
住民票(本籍又は国籍・地域記載)
成年被後見人・被保佐人の登記をされていないことの証明書
(株主等が法人の場合)株主等(法人)の登記事項証明書
直近3年間の確定申告書
直近3年間の法人税納税証明書〔その1〕
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物処理業の許可申請等 – 神奈川県
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請等の手引き[PDFファイル/3.61MB]
産業廃棄物収集運搬業許可対応地域
富士市 富士宮市 沼津市 裾野市
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