入札参加資格申請(富士宮市建設工事)
富士宮市の建設工事入札参加資格申請してみませんか?
富士宮市では偶数年で新規の入札者を受付しています。
入札参加申請をして建設工事業務拡大してみませんか。
今が奇数年でも大丈夫です!随時受付もしているので申請してみましょう!
富士宮市の入札番付一覧
一軍
土木一式工事
建築一式工事
管工事
電気工事
二軍
防水工事
解体工事
三軍
水道施設工事
消防施設
造園工事
富士宮市の建設工事入札参加資格申請手続き概要
入札参加要領
1. 受付期間 随時
2. 2年以上営業をおこなっていること
3. 有効期間 資格決定の翌日から偶数年度3月31日
4. 提出書類 書類はすべてA4サイズに調整し、番号順に並べて青色フラットファイル(表書き不要)に綴じる
受付期間
2月初~2月下旬位まで
受付方法
郵送受付が原則 1部提出
※ただし、新規参入者、平成20 年度以降の入札参加申請を行っていない者は富士宮市電子入札利用者登録番号を交付するため持参
※代理による申請(行政書士)の場合は、登録番号を配布できませんので、受付後、社員の方が受領してください。
提出場所
〒418-8601 静岡県富士宮市弓沢町150番地
富士宮市役所4階 契約管理課
電話 0544-22-1121(直通)
資格
地方自治法施行令第167 条の4(一般競争入札の参加の資格)の規定の欠格事項に該当しないこと。
建設業法による許可及び経営事項審査を受けていること。
申請日において、引き続き2年以上営業を行っていること。
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に事業所単位で加入している(適用除外は除く)こと。
その他の注意点
名称、所在地、代表者等に変更があったときは、変更届を提出してください。(郵送可)
建設業の許可の更新等を行った場合は、建設業許可証明書または建設業許可通知書の写しを提出。
経営規模等評価結果通知書は、前事業年度の結果通知書が届きしだい、すみやかにその写しを提出(郵送可)。
事業協同組合及び共同企業体は、随時に入札参加申請を受付いたしますが、別途資格要件等があります。
変更届の提出
新規資格取得のため許可業種が増え、入札業種を追加したい場合
→ 「変更届」と「経営規模等評価結果通知書」の2点を提出しましょう。
「経営規模等評価結果通知書」は再度経審を受審しもらいましょう。
同一決算期内でも再審は受けられます。
期央での納税証明書の提出義務
納税していない業者は、入札参加が失われます。
毎年確認されますので忘れずに納税しましょう。
<提出書類>
・法人の市税完納証明
・代表者と役員の市税完納証明
提出期間などの案内は、奇数年1月頃に葉書が届きますのでご連絡ください。(富士宮市内の入札申請者宛に届きます)
(市外業者は申請の際に「その3の3」を提出し2年間有効ですので、奇数年の提出書類は何もありません。)
富士宮市の建設工事入札参加資格申請提出書類
提出書類一覧
1.建設工事競争入札参加申請総括表(富士宮市独自様式)(第1号様式)
2. 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建設工事)(富士宮市独自様式)(第2号様式)
“第1号様式の代表者印鑑”を押印
3. 委任状 様式自由(参考様式参照)
法人で、契約等に関する権限を支店長等に委任する場合のみ提出(市外業者のみ)
4 .建設業許可証明書又は建設業許可通知書(写し可)
5.経営規模等評価結果通知書の写し
審査基準日が申請しようとする日の前から1年7か月以内のもの
6.工事経歴書( 富士宮市独自様式)(第3号様式)
申請書を提出しようとする月の直前の営業年度の終了日からさかのぼって2年間のもの(内容が準じていれば、他の様式でも可)申請する業種のみでよい
7.営業所一覧表 ( 富士宮市独自様式)(第4号様式)
(内容が準じていれば、他の様式でも可)
8.技術者一覧表 ( 富士宮市独自様式)(第5号様式)
市内業者のみ
9.誓約書 ( 富士宮市独自様式)(第9号様式)
法人で、契約等に関する権限を支店長等に委任する場合でも、本社・本店の代表者名で記名・“第1号様式の代表者印鑑”を押印
10.商業登記簿の登記事項証明書 法人業者のみ(写し可)
11.代表者の身分証明書 (写し可)
個人の場合のみ提出 (証明書発行先:本籍地の市区町村)
12.納税証明書等(写し可)(申請日より3カ月以内に発行されたもの)
○市内業者
個人・・・市税完納証明書+納税証明書(その3の2)
法人・・・市税(法人)完納証明書+納税証明書(その3の3)
※役員(監査役は除く)が富士宮市に住所がある場合は、当該役員の市税完納証明書
○上記以外の業者
個人・・・納税証明書(その3の2)
法人・・・納税証明書(その3の3)
《証明書発行先》
・市税完納証明書・・・富士宮市役所1 階収納課
・納税証明書(その3の2)及び納税証明書(その3の3)・・・税務署
13.法人番号通知書の写し 法人業者のみ
国税庁からの通知書の写し(届いていない場合は後日提出)または、国税庁のホームページ(法人番号公表サイト)から印刷したもの
14.健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の加入を証する書類(写し)
15.適用除外に関する誓約書
*14.15.は、経営事項審査結果通知書において、「健康保険加入の有無」、「厚生年金保険加入の有無」及び「雇用保険加入の有無」欄について、「無」がある場合のみ
16.建設業退職金共済組合等加入履行証明書 加入している場合のみ(写し可)
17.返信用封筒(受付票返送用または不足・不備書類連絡送信用)郵送で提出する場合のみ。
長形3号サイズで、住所・名称を記入し82円切手を貼付してください。