建設業許可更新ご用意書類案内(クライアント様提供用)
静岡県の建設業許可の更新のご案内
建設業許可の更新建設業許可の更新は５年ごとにおこない、更新を受けなければその効力はなくなってしまいます。
更新は５年ごとに建設業許可基準に該当するか否かを審査して、適格な者に対して建設業の営業を認める。という趣旨からなっています
なので、今お持ちの建設業許可を維持するには更新の建設業許可申請書提出が必要です。
新規許可から5年後の更新時期になると実務経験や資格など取り建設業許可業種を追加（業種追加）することもできるケースも多いです。
更新の機会に業種追加をして業務拡大を目指ざすのもいいかもしれません。ｏ(⌒0⌒)ｏ
当事務所は常に上を目指す適度な肉食系建設業者さんを応援するため資格講座勉強会を開催していますww
詳細はご相談ください。ｏ(⌒0⌒)ｏ
建設業許可更新に集めていただく書類等
申請者に市役所で取得していただきたいご用意書類
□ 本籍地入りの住民票 （個人の場合事業主分のみ、法人の場合取締役分のみ）
□ 身分証明書 （個人の場合事業主分のみ、法人の場合取締役分のみ）
※身分証明書とは建設業許可の欠格要件でない禁治産者や破産者でないことを証明してくれる市役所で発行する書類です。
身分証明書は本籍と住所が同じであれば市役所や町づくりセンターでとれます。本籍が遠方の場合はご相談ください
□ 建設業許可申請書控え
□ 経営管理者、専任技者の保険証コピー
□ 内容に変更があった場合は定款(法人のみ)
□ 直近納付の健保厚生年金保険資料コピー （健康厚生年金）領収証書、納入証明書、入確認書（個人事業主など加入なければ不要）（雛形は下記参照）
□ 直近納付の雇用保険資料コピー 労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書（個人事業主など加入なければ不要）（雛形は下記参照）
※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内をいいます。
下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください
保険料領収済額通知書又は領収証書
（自社申告と労働組合申告と2パターンあります。ご注意ください）
自社申告時は労働保険概算・確定保険料申告書控
青赤が雇用保険
労働組合加入時は労働保険料等納入通知書と支払済領収書お知らせはがき
支払済領収書お知らせはがき
労働組合加入時
ヒアリング事項 （変更があればご連絡ください）
□ 使用人数 資格技術者（ ）名 その他（ ）名 事務（ ）名 総数（ ）名
□ 所属建設業団体 団体（たいていなし）団体加入年月日 年 月 日
静岡県の場合は「一般社団法人 静岡県建設業協会」のみが該当します。
□ 主要取引先金融機関名 銀行 支店
□ 写真 更新時は許可票の掲示状況写真
□ 登記されていない証明書 （委任状でこちらでとります）
（参考）社会保険加入している場合の必要資料テンプレート
① 保険料領収済額通知書
②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険はＡ自社申告とＢ労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。
Ａ労働保険を自社申告している場合
労働保険概算・確定保険料申告書控 (雇用保険) 青赤の色
こちらの赤黒の申告書は労災保険用で違います。
労働保険概算・確定保険料申告書控 (労災保険) 赤黒で色が違います
Ｂ労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合
労働保険納入通知書+領収書ハガキのセット(直近に届いた領収書でＯＫ)
労働保険納入通知書
領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)
別紙 請求書、注文書等記載の注意点等
建設業許可の審査で請求書等に記載内容が不明瞭な場合は経験として認めていないのが現状です。
スムーズに許可申請するには工事内容等が明瞭に記載された請求書、注文書等ご用意しましょう。
一番多い例が工事内容不明瞭なケースです。
契約書、注文書及び請書、請求書（最低でも○○工事という文言入りか確認）
請求書は銀行の入金履歴と突合が行われますので、入金履歴から請求書を拾い出すようにしてもよいでしょう。
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