(法人成り建設業許可)必要書類等

 

法人成り建設業許可相談日にまでに集めていただく書類等

 

申請者に市役所で取得していただきたいご用意書類

▢　すべての取締役・事業主の住民票（本籍地入り）、身分証明書

※身分証明書とは禁治産者や破産者でないことを証明してくれる書類です。身分証明書は本籍と住所が同じであれば市役所でとれます。（いずれも許可の欠格要件です）
本籍が遠方の場合はご相談ください

 

④建設業財務諸表・工事経歴書作成資料

▢　個人法人共通　　前年度分の契約書、注文書、請求書類

 

５００万円以上の調達能力(下記のいずれか)

▢　自己資本の額が５００万円以上である

▢　銀行から５００万円以上の融資証明書

▢　５００万円以上の銀行預金残高証明書

 

⑥その他の申請に必要な書類

▢　（個人）建設業許可申請書

▢　定款(法人の場合で最新のもの)

▢　経営管理者、専任技者の保険証コピー

▢　当該個人事業主の税務上の廃業届　(税理士)

▢　新設法人の税務上の開業届　　(税理士

▢　当該個人事業主の最終の貸借対照表と損益計算書　(税理士)

▢　建設業法上の個人建設業許可廃業届（法定期限内に土木事務所に提出したものの写し）(当事務所)

▢　直近に納付した社会保険　 （健康　厚生年金）の加入確認資料、領収証書、納入証明書、入確認書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください

▢　直近に納付した雇用保険　　雇用保険加入確認資料労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください

※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内

 

ヒアリング事項

□　電話・FAX

□　メールアドレス

□　使用人数　資格技術者（　）名　　その他（　）名　　事務　　名　　総員数（　）名

□　専任技術者の入社日　　　　年　　月　　日

□　所属建設業団体　　　　　団体（たいていなし）団体加入年月日　　年　　月　　日

□　主要取引先金融機関名　　　　銀行　　　支店

□　直前３期前の建設売上　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□　直前２期前の建設売上　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□　直前1期前の建設売上　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□　写真　外観　入口と店名　営業所内部　自己所有　他己所有の別　更新時は許可票写真

□　登記されていない証明書　（委任状でこちらでとります）

□　事業税の納税証明書　　（委任状でこちらでとります）

 

 

 

（参考）社会保険加入している場合の必要資料テンプレート

① 保険料領収済額通知書

 

②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険はＡ自社申告とＢ労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。

Ａ労働保険を自社申告している場合

労働保険概算・確定保険料申告書控　　(雇用保険)　青赤の色

 

こちらの赤黒の申告書は労災保険用で違います。
労働保険概算・確定保険料申告書控　　(労災保険)　赤黒で色が違います

 

 

 

Ｂ労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合

労働保険納入通知書+領収書ハガキのセット(直近に届いた領収書でＯＫ)

労働保険納入通知書

領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)

 

別紙　請求書、注文書等記載の注意点等

建設業許可の審査で請求書等に記載内容が不明瞭な場合は経験として認めていないのが現状です。

スムーズに許可申請するには工事内容等が明瞭に記載された請求書、注文書等ご用意しましょう。

一番多い例が工事内容不明瞭なケースです。
契約書、注文書及び請書、請求書（最低でも○○工事という文言入りか確認）

請求書は銀行の入金履歴と突合が行われますので、入金履歴から請求書を拾い出すようにしてもよいでしょう。