（新規建設業許可）必要書類等
新規建設業許可相談日にまでに集めていただく書類等
まずは①と②の書類で建設業許可要件を満たしているか確認します。①と②の書類のご用意をお願いいたします。
①経営業務管理責任者要件確認書類
確定申告書
▢ 法 人 決算書 5年分以上 あれば登記簿(こちらで用意も可)
▢ 個 人 確定申告書控え 5年分以上
請求書等の工事請負確認資料
個人法人共通
▢ ５年～６年分以上の契約書または注文書と請書（控）のセット
▢ ５年～６年分以上の請求書等と銀行から取り寄せた預金取引明細書
取りたい建設許可に基づく工事業種名が記載されている必要があります。
例 とび建設業許可がほしいケース →外構工事、コンクリート工事、足場組立工事等の請求書に記載が必要です。
②専任技術者要件確認書類(下記3つのいずれか)
有資格者
▢ １級、２級等の資格証明書
専門学校卒業
▢ 卒業証明書 (5年分以上の請求書＋通帳入金履歴+他）
実務経験
▢ (10年以上の確定申告書+請求書等＋通帳入金履歴）
③申請者に市役所で取得していただきたいご用意書類
法 人
▢ 法 人 本籍地入りの取締役の住民票と※身分証明書
個 人
▢ 個人事業主 本籍地入りの事業主の住民票と※身分証明書
▢ 個人事業主 所得税の納税証明書（市役所で取得 5年分以上）
※身分証明書とは建設業許可の欠格要件でない禁治産者や破産者でないことを証明してくれる市役所で発行する書類です。
身分証明書は本籍と住所が同じであれば市役所や町づくりセンターでとれます。
本籍が遠方の場合はご相談ください
④建設業財務諸表・工事経歴書作成資料
▢ 個人法人共通 前年度分の契約書、注文書、請求書類
法 人 （ / ～ / ）
個人事業主 （1/1～12/31）
⑤５００万円以上の調達能力(下記のいずれか)
▢ 自己資本の額が５００万円以上である
▢ 銀行から５００万円以上の融資証明書
▢ ５００万円以上の銀行預金残高証明書
⑥その他の申請に必要な書類
▢ 定款(法人の場合で最新のもの)
▢ 経営管理者、専任技者の保険証コピー
▢ 直近5年分の所得証明書（市役所で取得、個人事業主の場合）
▢ 直近に納付した社会保険 （健康 厚生年金）の領収証書、納入証明書、入確認書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください
▢ 直近に納付した雇用保険 労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書（個人事業主など加入なければ不要）下記の社会保険加入時の必要資料ご覧ください
※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内
ヒアリング事項
□ 電話・FAX
□ メールアドレス
□ 使用人数 資格技術者（ ）名 その他（ ）名 事務 名 総員数（ ）名
□ 専任技術者の入社日 年 月 日
□ 所属建設業団体 団体（たいていなし）団体加入年月日 年 月 日
□ 主要取引先金融機関名 銀行 支店
□ 直前1期前の建設売上 ％ うち許可業種売上( )％ うち許可業種売上( )％
□ 直前２期前の建設売上 ％ うち許可業種売上( )％ うち許可業種売上( )％
□ 直前3期前の建設売上 ％ うち許可業種売上( )％ うち許可業種売上( )％
□ 外観写真 入口と店名 営業所内部 自己他己所有の別 更新時は許可票写真
□ 登記されていない証明書 （委任状でこちらでとります）
□ 事業税の納税証明書 （委任状でこちらでとります）
（参考）社会保険加入している場合の必要資料テンプレート
① 保険料領収済額通知書
②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険はＡ自社申告とＢ労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。
Ａ労働保険を自社申告している場合
労働保険概算・確定保険料申告書控 (雇用保険) 青赤の色
こちらの赤黒の申告書は労災保険用で違います。
労働保険概算・確定保険料申告書控 (労災保険) 赤黒で色が違います
Ｂ労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合
労働保険納入通知書+領収書ハガキのセット(直近に届いた領収書でＯＫ)
労働保険納入通知書
領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)
別紙 請求書、注文書等記載の注意点等
建設業許可の審査で請求書等に記載内容が不明瞭な場合は経験として認めていないのが現状です。
スムーズに許可申請するには工事内容等が明瞭に記載された請求書、注文書等ご用意しましょう。
一番多い例が工事内容不明瞭なケースです。
契約書、注文書及び請書、請求書（最低でも○○工事という文言入りか確認）
請求書は銀行の入金履歴と突合が行われますので、入金履歴から請求書を拾い出すようにしてもよいでしょう。
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