新規建設業許可相談日にまでに集めていただく書類等

 

新規建設業許可相談日にまでに集めていただく書類等

急いで集める必要はありません。

まずは①と②のご用意をお願いいたします。

①経営業務管理責任者要件確認書類

確定申告書

▢　法　人　　決算書　5年分以上　あれば登記簿(こちらで用意も可)

▢　個　人　　確定申告書控え　5年分以上

 

請求書等の工事請負確認資料

個人法人共通で取りたい建設工事をしたことが分かるいずれかの書類

▢　５年～６年分以上の契約書または注文書と請書（控）のセット

▢　５年～６年分以上の請求書等と銀行から取り寄せた預金取引明細書

 

②専任技術者要件確認書類(下記3つのいずれか)

有資格者　　

▢　１級、２級等の資格証明書

専門学校卒業　

▢　卒業証明書　(5年分以上の請求書＋通帳入金履歴）

実務経験

▢　(10年以上の確定申告書+請求書等＋通帳入金履歴）

 

③建設業財務諸表・工事経歴書作成資料

▢　個人法人共通　　前年度分の契約書、注文書、請求書類

 

④５００万円以上の調達能力(下記のいずれか)

①　▢　自己資本の額が５００万円以上である

②　▢　銀行から５００万円以上の融資証明書

③　▢　５００万円以上の銀行預金残高証明書

 

⑤その他の申請に必要な書類

▢　定款(法人の場合で最新のもの)

▢　経営管理者、専技者の保険証コピー

 

申請者に市役所で取得していただきたいご用意書類

▢　すべての取締役・事業主の住民票（本籍地入り）、身分証明書

□　登記されていない証明書　（委任状でこちらでとります）

※身分証明書とは禁治産者や破産者でないことを証明してくれる書類です。身分証明書は本籍と住所が同じであれば市役所でとれます。（いずれも許可の欠格要件です）
本籍が遠方の場合はご相談ください

 

その他の申請に必要な書類

▢　経営管理者、専任技者の保険証コピー

▢　直近5年分の所得証明書（市役所で取得、個人事業主の場合）

▢　直近に納付した社会保険　 （健康　厚生年金）の領収証書、納入証明書、入確認書（個人事業主など加入なければ不要）

▢　直近に納付した雇用保険　　労働保険概算・確定保険料申告書控及び領収済み通知書（個人事業主など加入なければ不要）

※「直近」とは、原則申請月の3ヶ月以内

 

ヒアリング事項

□電話・FAX

□メールアドレス

□使用人数　　資格技術者　　名　　その他　　　名　　　事務員　　名　　　総従業員数　　名

□専任技術者の入社日　　　　年　　月　　日

□所属建設業団体　　　　　団体（たいていなし）団体加入年月日　　　年　　月　　日

□主要取引先金融機関名　　　　銀行　　　支店

□直前３期前の建設売上　　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□直前２期前の建設売上　　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□直前1期前の建設売上　　　％　うち許可業種売上(　　)％　うち許可業種売上(　　)％

□写真　外観　入口と店名　営業所内部　自己所有　他己所有の別　更新時は許可票写真

□登記されていない証明書　（委任状でこちらでとります）

□事業税の納税証明書　（委任状でこちらでとります）

 

 

（参考）社会保険加入確認資料

① 保険料領収済額通知書

 

②労働災害保険と雇用保険の加入確認資料
労働保険は自社申告と労働保険事務組合依頼して申告の2パターンがあります。

Ａ労働保険を自社申告している場合

労働保険概算・確定保険料申告書控　　(雇用保険)　青赤の色

 

Ｂ労働保険を労働保険事務組合に事務依頼している場合

労働保険納入通知書+領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)

労働保険納入通知書

領収書ハガキ(直近に届いたの領収書)