経営事項審査と簡易な修繕登録-ヤマト行政書士事務所

このページは富士市の経営事項審査の概要について書いたページです。

富士市の経営事項審査の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください。

 

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経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事を請負いたい建設会社が必ず受けなければならない審査です。

下記の2つを受けることにより総合評定値(P)を算出し順位付け、ランク付けすることを目的としています。

※経審受審の大前提として建設業許可が必要です。

 

経営状況分析

経営状況分析センターに財務諸表など所定の資料を送り、経営内容を分析してもらいます。

 

経営規模等評価

会社関係者、顧問行政書士などが、経審審査日に土木事務所に行って、役所の人や事前審査行政書士に経営規模等評価申請書内容などを確認してもらいます。

国や地方公団などの公共工事発注機関は、公共工事を請負いたい建設会社を客観的事項と主観的事項の2つの審査結果によって、順位付け・ランク付けをおこなっています。経審はその客観的事項の審査にあたります。

 

 

初めて経営事項審査を受ける方へ

初めて経営事項審査を受けるには多くの資料を作る必要があります。また、書類作成にも細かい規定が多く存在します。数年前に建設業許可を受けたがその後の変更届がすべて未提出だったり、決算書が消費税込みだったり、法人税が未払い計上されていない等の、会社の会計処理や経営事情によっては余計な労力が多くかかります。

このようなときは当事務所にご依頼ください。わずらわしい手続きから貴方を開放します。

 

 

静岡県経営事項審査の流れ

① 土木事務所に変更届を提出します。

経営規模等評価の予約をします。

 

② 分析センターに経営状況分析(Y)の申請をします。

ここで審査されるもの

経営状況(Y)
貴方の会社の資産、負債、純資産、収益、費用を8つの財務分析の指標で分析し、点数化していきます。会社の人間ドック又は経営者の通信簿といったところでしょうか。

 

③ 分析センターから分析(Y)の結果通知書が送られてきます。

経営状況分析結果はユーレット経審等でされていて、元請、材料仕入先などが貴社を取引可能かどうかの判断基準としています(実話)ので、良い点が付くよう努力することをお勧めします。

 

④ 結果通知書を持参し、経営規模等評価(X、Z、W)の申請及び総合評定値(P)の請求をします。

ここで審査されるもの
経営規模(X1) 業種別の完成工事高を点数化します。高いほうが有利です。
(X2) 自己資本額、EBITDAで点数化します。自己資本、営業利益、減価償却費が多いほど有利に働きます。
技術力(Z)   技術職員数や元請工事売上を点数化していきます。
社会性(W)  労働福祉、営業年数、法令遵守などの社会通念や建設業経理士保有者人数を点数化していきます。

※経営事項審査を受ける建設業者さんの中でも、建設業経理士資格保有の業者さんはまだまだ少ないのが現状です。他の社会性アップに比べて、お金がかからずやる気次第で永続的に経審点数アップが可能な建設業経理士に、一度、挑戦してはいががでしょうか?

当事務所にご依頼してくれれば、建設業経理士取得支援は無料で行なっています。

建設業のひろば 経営事項審査

 

 

⑤ 経営規模等評価(X、Z、W)及び総合評定値(P)の結果通知書が届きます。

当事務所では建設業許可手続全般、経営事項審査申請、建設業経理士資格取得支援、経審点数アップ支援などトータルサポートしております。建設業関係でお困りの場合は一度、ご相談ください。

 

簡易な修繕等参加登録

建設業許可を持たず建設業に携わる事業主の皆様へ
富士市が発注する簡易な修繕等参加登録申請をご存知ですか?

 

簡易な修繕等参加登録申請とは?

富士市が発注する小規模で簡易な修繕等(50万以下の修理修繕)を希望する業者を登録し、公共物修繕など登録された近隣の地元業者に受注してもらうことにより、小規模事業者の受注機会を拡大し、市内経済の活性化を図ることを目的とした制度をいいます。

登録申請された方は、資格審査の上「富士市簡易な修繕等参加登録者名簿」に登録され、指名業者選定の対象となります。(注.実際に指名や契約を約束するものではないとの事)

 

登録参加資格は?

①富士市内に主たる事業所を有する者
(適法の範囲内で許可の有無、法人、個人等は問いません。)
②2年以上営業を行なっていること
③建設工事競争入札参加資格申請されていない者
(登録参加資格の詳細は当事務所にご相談ください)

小規模工事の登録制度ができてから、小規模工事登録制度は、現在ではさまざまな自治体に広がっています。

小規模工事を行うには、登録申請をしなければ始まりません。

是非、この機会に登録申請し、公共工事受注の可能性を広げ、
事業収益アップに繋がる経営対策をしてみてはいかがでしょうか?

当事務所ではお忙しい事業主に代わり書類作成、提出を行なっています。

お気軽に御連絡ください。

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