運輸開始までに準備することー一般貨物運送事業経営許可申請手続き

このページは静岡県富士市で一般貨物運送事業経営許可申請の概要について書いたページです。

静岡県富士市の一般貨物自動車運送事業許可申請の詳細についてはなんなりと当事務所へご相談ください。

 

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運輸開始までに準備すること

 

①許可の通知

おめでとうございます。許可がおりました。

役員等の運送事業の責任者は静岡陸自まで許可を受け取りに行きましょう。

許可の交付後等今後の注意事項の説明をしたいそうです。

登録免許税12万円を納付

許可日より1か月以内に登録免許税を納付し、領収書原本を登録免許税届出書に貼って中部運輸局へ郵送しますので領収書のコピーを取っておきましょう。

送付先 〒460-852 名古屋市中区三の丸2-2-1
名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局自動車交通部貨物課あて
052-952-8037

 

②運送事業許可申請書に記載した事業計画の遂行確保

事業計画関係

□営業所
□営業所機能の整備、準備
□営業所へ掲示
□運賃及び料金(個人を対象にするものに限る)
□運送約款
□事業及び業務の範囲(限定されている場合掲示 担当者談)
該当すれば「限定」「特定」「運行」を表示

事務所、休眠施設

□事務処理ができる整備、準備
□休憩睡眠ができる整備、準備

自動車車庫

□事業用自動車車庫機能の整備

事業用自動車

□事業用自動車の整備
□事業用自動車に使用者の氏名、名称又は記号等を表示
□任意保険への加入

運転手

□ 事業計画遂行のできる運転手の確保(適性診断の受講に努める)
次のものについては速やか(1か月以内)に適性診断を受講
①人身事故を起こしたもの
②運転者として新たに雇い入れたもの
③高齢者(65歳以上)

適性診断問合せ

独立行政法人自動車事故対策機構静岡支所
静岡市葵区日ノ出町1-2静岡住友ビル1F 054-687-3421

雇用関係

□ 就業規則(給与規定)、36協定等の手続きを所轄の労基署で行う
□ 健保、厚年、労災、雇用について管轄する社会保険事務所で加入手続き

運輸運営関係

□運送業運営のための各種帳票類の作成

運行管理関係

□運行管理規定 点呼簿 乗務記録(運転日報)
□運行指示書 運行記録紙(大型のみ 運転者教育実施記録簿
□労働者名簿(運転者台帳) 出勤簿

整備管理関係

□整備管理者服務規程 車両台帳 日常(運行前)点検表
□点検整備記録簿 定期点検整備計画

経理関係

□総勘定元帳 金銭出納帳 経費明細書
□固定資産台帳 給与台帳 会計伝票
□荷主別売上帳 請求書・領収書綴

その他の該当事項

□ 設立前法人の場合設立登記、事業目的変更等は目的変更登記等行う
□ 独自運送約款を使用する場合は運送約款認可申請書の提出
□ その他通達があれば確実に実施
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③運行管理者、整備管理者の選任届出

運行管理者4部、整備管理者3部の選任届出を運輸支局整備担当へ提出します。
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④事業概要書を運輸支局に提出

事業概要書記載内容

□許可年月日

□事業者番号

□登録免許税納付 年 月 日

□法人設立日

□決算期  月 日

□増資額及び 年 月 日

□就業規則、36協定締結の有無及び監督署届出 年 月 日
(運行開始届との整合性)

□各種帳票類の備付状況の○×チェック

□許可後の事業計画の変更の有無  有  無

運転者

□氏名

□免許の種類

□住所

□社保加入状況(労 健 厚)

□各運転者適性診断受講の 有 無

配置自動車

損害保険の内容

□対人   万円  無制限

□対物   万円  無制限

ご用意書類

□保険加入状況加入資料

□配置予定車両のコピー又は車両明細

□運行管理者、整備管理者の選任届出(写)

□健保、厚年、就業規則、36協定等社会保険加入状況確認書類

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⑤事業用自動車の登録

事業概要書により準備が完了確認できたら陸運局で事業用自動車等連絡書、自動車保管場所の証明(手数料納付書)を受領し、所有者、使用者変更のための必要書類を準備し事業用自動車への登録を行います。

違う法人でも代表取締役が同じ場合の貨物自動車の譲渡の場合利益相反取引防止から各々法人の取締役議事録等が必要です。

 

⑥運輸開始届、運賃及び料金設定届の提出

陸運局へ運輸開始届、運賃及び料金設定届の提出します。

さぁ、もうすぐ開業です。

心の準備はできましたか?(^-^)/

運輸開始届記載内容

□許可年月日

□事業者番号

□損害保険の内容
対人   万円  無制限

対物   万円  無制限

□社保加入状況(労 健 厚)加入年月日

□過年度に加入済みの場合直近の諸官庁の受付年月日

必要書類

□貨物自動車車検証コピー

□就業規則(パート含め常時10名以上使用する事業場)

□労基署の押印と届出年月日確認

□労働組合と時間外労働に関する協定(36協定締結時)

□労働保険/保険関係成立届等加入実態分るもの(写)

□健康保険・厚生年金保険 新規適用届(写)

運賃及び料金設定届

□運賃及び料金表

 

⑦運輸開始

上記手続きを許可後から1年以内に行います。

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